地方において人の居住地の集中化が必要になってきている。
我々は現在東京に一極集中している権限、財源、機能を地方に分散し、地方の自立を促すことが
日本再生の道だと主張し、道州制の実現もその流れの中で推進している。
この地方分権の流れの中で我々は地方は自立意識をしっかり持つべきだ、ブラ下がり意識を捨て
よと主張している。
しかし、地方では自立意識以前の事態が起こりだしているようだ。
今年の豪雪で孤立した地区の老人が雪掻きをしている姿をニュースで見て、この地区を今後とも人
の住む場所として健全に維持することができるだろうかと疑問に思っていたら、先日テレビで能登
半島の小さな集落が、集落ごと先祖伝来の土地を捨て、跡地を産廃業者に売却し、最終処分場にし
てもらう交渉をしているという報道を見た。
その集落は老人のみの８世帯、１０人で、若者が戻ってくる見通しは全くなく、病気になった時
のことなどが心配で、売却資金を転居費用に当て、全員それぞれ近くの町に出て、今より便利な環
境に住みつきたいということだ。
これからの日本は高齢化が進むと同時に人口が減少する。
かつて、若い労働力で充満し、活気あふれる高度成長時代では、我々は日本のどこに住んでいて
も似たような生活ができ、いずれ同程度の利便性も与えられるものと思っていた。
それが全く変わってしまった。
国も地方も財政はますます逼迫してきており、住民一人当たりの行政コストは更に大幅に引き下
げなければならない。少人数が住む辺ぴな集落を町並みの便利さにすることなど思いもよらず、現
状維持すら間違いなく困難になるだろう。
そこに住む人達にはまことに気の毒なことであるが、先祖代々の土地を捨て、墓を掘り起こして
町に出て来てもらうしかないだろう。
高度成長時代には大規模工業地帯や都市部にあった工場を工場再配置法なるものにて地方に分散さ
せた。
しかし、今度は逆に辺ぴな所にある集落の住民を町に集中しなければならない。日本全土に人の住
む場所を定め、人をそこに集中し、そこでは老人が一人でも安心して住むことができる一定のイン
フラを整備するようにしなければならない。
辺ぴな所に住み続ける人の面倒を見る財力は、もう国にも地方にもない。
それでも辺ぴな所に住みたい人はそれこそ自己責任で、行政に頼ることのないようどんな形であれ
自活してもらわなければならない。
今迄人が住んでいた辺ぴな所には、これからは他の動物が住むようになるだろう。
こういう状態を視野に入れて、地方が主体的に推進する「居住地集中化促進法」のようなものを早
急に立ち上げ、しかるべき誘導措置を講じるべきだと思う。地方に自立せよと言う前に国が対応し
ておかなければならない課題ではなかろうか。
中央から地方への分権、分散と並行して地方での人の居住地の集中化を早急に進めなければならな
い。
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