下記に私案を提案しますので、ご意見をお寄せ頂
ければ大変幸いです。連絡先は下記でお願いします。
QZI04657@nifty.ne.jp 或いは FAX:03-3721-4065
１．道州制の必要性とメリットの合意
道州制を導入するには、まずそれが何故今必要な
のか、そしてどのようなメリ ットがあるか、につ
いて明らかにして国民の合意を得る必要がある。
(1)道州制が何故今必要か？
中央集権のばらまき政治を続ければ日本は確実
に衰亡する。これを防ぐには規制緩和と共に地方
自治を強化して地方主権にし、国にぶら下がるの
ではなく、国を皆で支えないといけない。日本再
生の為の地方主権の典型例が道州・連邦制である。
今は21世紀である。中央集権制は19世紀の遺物
である。従って経済的先進国で未だに中央集権制
を保持している所は殆どない。
国の補助がないと地方はやっていけないと思い
こんでいる人がいるが、外国の例から客観的にみ
て、過渡期を過ぎれば道州制ブロックで確実に自
立可能となる。
真の民主主義を目指すには、住民自身が身近に
政治を感じ、正しい自覚を持つためにも地方主権
が必要であり、その理想的モデルが道州制である。
(2)道州制のメリット
地方ごとに異なったニーズに柔軟に対応できる
ようになる。
近年交通機関の発展により地域社会の活動範囲
は拡大化の一途をたどり、インフラ整備、環境保
全、犯罪防止の観点からも広域行政の必要性が叫
ばれるようになり、道州制はその要請にも応える
ものである。
地方分権が進み、規制も緩和され、民営化も進
めば、中央政府は安全保障関係と通貨を主とする
小さな政府となり、従来の全国画一化による壮大
な税金の無駄使いがなくなると共に民間の活力も
増進し、日本国の再生が可能になる。
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２．道州制のヴィジョンの明確化
次に道州制とは何かのヴィジョンをまず明確に
する必要がある。
従来は、国→都道府県→市町村という形である
が、市町村を人口約40万人くらいに再編成して全
国で約 300位の自治市にし、国の衆議院の小選挙
区と一致させる。その広域行政のニーズに応えて
府県を合併して全国を（10〜）12のブロックに分
け、これを道又は州とする。地方主権として一般
行政は市、広域行政は道州で行い、国の行政は安
全保障や通貨など主として世界の中で生きてゆく
のに必要な事に限り、市→道州→国という形にし
てそれぞれの役割分担を明確にする。その上で世
論を喚起し、国会を動かして具体的に次の二つの
行動で計画的に道州制を実現する。
３．行政区分の再編成
一番手間がかかるのが現在3200位ある市町村を
一定期間に約300 の自治能力を持った市に再編成
することであるが、目的と規模が明確であれば、
又道州が現在の国の各省の地方局を中心にまとま
れば、府県の合併も含めて容易である。ただ現在
のものより効率的行政を行うための工夫が必要で
あり、国か州に行政研究所を設ける。立法機関も
縮小効率化すべきであるが、逆に司法は今後もっ
と強化する必要がある。
４．国から地方へ財源を移す徹底的税制改革
現在国税対地方税が６：４で、支出規模は４：
６である。国税対地方税を２：８に変更する項目
別内訳が無税国家プロジェクトから提案されてい
る。具体的には各地域の課税自主権と税率決定権
を認め、住民に税率と政策メニューを提示し、住
民の選択で各地が歳入、歳出を独自に決定できる
ように税制を改革する。
過度の地域間格差の是正のための財政調整制度
は５年間の時限立法で実施する。
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