官僚と闘う政治の注目情報・一覧

・2011年01月 　（詳細）

　　１．政務三役会議に次官出席　仙谷長官要請　政治主導なし崩し
（2010年12月29日　産経新聞）

・2010年12月 　（詳細）

　　１．脱官僚　民主の変節
（2010年11月9日　朝日新聞　一部省略）
　　２．仕分け継続を確認　一括交付金の議論加速　政府・与党
（2010年11月21日　時事通信）
　　３．風知草：原点に返れ＝山田孝男
（2010年11月29日　毎日新聞）

・2010年11月 　（詳細）

　　１．言いたい放談　愛川欽也
（2010年9月30日　東京新聞）
　　２．抵抗官僚、更迭も辞さず　前原外相、強硬姿勢を誇示
（2010年10月6日　朝日新聞）
　　３．”天敵を追い払った厚労省”
（2010年10月8日　週刊朝日）
　　４．「長妻ルール」形骸化　「官僚主導に」逆戻り？
（2010年10月15日　日本経済新聞）
　　５．長妻昭・前厚生労働大臣 核心インタビュー
　　　　　「年金記録問題やムダの削減では手応えを感じた。
　　　　　　社会保障改革への提言を続け、国民に信を問いたい」
（2010年10月22日　DIAMOND　online）

・2010年10月 　（詳細）

　　１．「役員以外も公募に」　厚労相、所管法人に要請　天下り問題
（2010年9月4日　朝日新聞）
　　２．長妻氏「天敵だったのでは」　厚労相退任会見
（2010年9月23日　朝日新聞）
　　３．省庁版仕分け、1．3兆円超節約＝蓮舫行政刷新相
(2010年9月28日　時事通信）
　　４．仕分け第３弾　特別会計廃止も　基本方針きょう確認
（2010年9月30日　産経新聞）
　　５．「仕分け人」に与党議員28人＝枝野、長妻氏も
（2010年9月30日　時事通信）
　　６．９特会廃止を提言　一般会計化前提　民主報告書
（2010年10月4日　日本経済新聞）

・2010年09月 　（詳細）

　　１．政治文化と役所文化を変える
（2010年8月11日　ながつま昭を応援する会通信）
　　２．＜事業仕分け＞「第３弾」へ向けヒアリング開始　民主党ＰＴ
（2010年8月23日　毎日新聞）
　　３．＜情報公開法＞「国民の知る権利」明記　首相裁量で開示規定　政府見直し案
(2010年8月25日　毎日新聞）
　　４．「年金記録」など冒頭で謝罪　厚労白書　巻末に業務紹介カルタ
（2010年8月27日　日本経済新聞夕刊）
　　５．役員以外へ天下り１６５３人　厚労省所管の３０４法人に
（2010年9月3日　朝日新聞）

・2010年08月 　（詳細）

　　１．建設弘済会を３年以内に解散　国交相方針、４千人を再就職へ
（2010年7月6日　産経新聞）
　　２．予算編成に先立ってムダ削減等に取り組む
（2010年7月16日　ながつま昭の写真日記）
　　３．＜蓮舫行政刷新相＞特別会計仕分けで法改正も
（2010年7月18日　毎日新聞）
　　４．社説：国家戦略室縮小　政治主導の後退避けよ
（2010年7月18日　秋田魁新報社）
　　５．国の出先機関職員６万人削減へ…総務相意向
（2010年7月24日　読売新聞）
　　６．やるじゃないか長妻大臣
（2010年7月27日　日刊ゲンダイ）
　　７．＜菅首相＞国家戦略室の局昇格法案　秋に成立目指す考え表明
（2010年8月3日　毎日新聞）

・2010年07月 　（詳細）

　　１．官房機密費に特捜部のメス入る
（2010年6月5日　日刊ゲンダイ）
　　２．旧自民党政策に戻れと旧勢力が大合唱のナンセンス
（2010年6月7日　日刊ゲンダイ）
　　３．「官僚と政治家が役割分担」＝事務次官らに菅首相訓示
（2010年6月10日　時事通信）
　　４．民間大使外相が主導　丹羽氏中国に起用決定　外務省の人材不足
（2010年6月16日　日本経済新聞）
　　５．天下り法人の役員ポストを一般公募
（2010年6月18日　ながつま昭の写真日記）
　　６．＜事業仕分け＞第３弾１０月に　１８特会の存廃判断
（2010年6月23日　毎日新聞）
　　７．外相、外務省顧問を解任　谷内氏ら５人　今月１日付で
（2010年7月2日　産経新聞）

・2010年06月 　（詳細）

　　１．若手プロジェクトチーム発足
（2010年5月11日　ながつま昭の写真日記）
　　２．事業仕分けの進化に期待する
（2010年5月18日　日本経済新聞－大機小機－）
　　３．特別会計抜本見直しへ　行政刷新会議
（2010年5月19日　朝日新聞）
　　４．地方６団体への天下りを根絶　総務相、行刷相に申し出
（2010年5月19日　日本経済新聞）
　　５．メディアを揺るがす“大贈収賄事件” 官房機密費を懐に入れたマスコミ人たちの常識
（2010年5月20日　DIAMOND　online）
　　６．前知事・片山氏が鳥大で　事業仕分け、「画期的」と評価
（2010年5月27日　毎日新聞）

・2010年05月 　（詳細）

　　１．検証チーム発足！民主党いよいよ特別会計１７６兆円に切り込む
（2010年4月12日　日刊ゲンダイ）
　　２．厚労省、局ごと約束　達成の成否、人事評価に反映
（2010年4月21日　朝日新聞）
　　３．民主「公務員庁」新設へ　参院選公約　労使交渉を担当
（2010年4月22日　朝日新聞（夕））
　　４．国家公務員の新規採用半減へ＝11年度、人件費抑制－原口総務相
（2010年4月27日　時事通信）
　　５．子ども手当「トンデモ申請」で大騒ぎするマスコミの悪意
（2010年4月29日　日刊ゲンダイ）

・2010年04月 　（詳細）

　　１．ながつま昭の写真日記より
　　　　　①．『今週の業務改善』と『国民の皆様の声』（2010年3月23日）
　　　　　②．政務三役会議を開催しました（2010年4月5日）
　　２．名古屋市：「天下り」職員報酬減額
　　　　　　　　　　　　　　　　年間１００万減の６７０万円－来月から／愛知
（2010年3月26日　毎日新聞）
　　３．社保庁ＯＢを更迭　厚労相　野党時代の“宿敵”
（2010年3月31日　産経新聞）
　　４．オープン化した首相会見で、あえて「質問」しなかった筆者の思い
（2010年4月1日　DIAMOND　online　上杉隆）
　　５．公務員法案　政治主導競う
（2010年4月7日　東京新聞）

・2010年03月 　（詳細）

　　１．前原「面談」に国交省幹部戦々恐々
（2010年2月11日　日刊ゲンダイ）
　　２．国家公務員削減「３万５千人以上」枝野刷新相
（2010年2月14日　読売新聞）
　　３．９８独立行政法人を原則廃止…行政刷新相
（2010年2月18日　読売新聞）
　　４．「隠れ天下り」ポスト廃止へ＝独法と特殊法人の嘱託職員－総務省
（2010年2月19日　時事通信）
　　５．＜職能総合大学校＞厚労相が売却方針固める
（2010年2月20日　毎日新聞）
　　６．政権交代で変身したハローワーク
（2010年3月6日　日刊ゲンダイ）
　　７．＜枝野行政刷新担当相＞独法保有の国債「全額返させる」
（2010年3月10日　毎日新聞）

・2010年02月 　（詳細）

　　１．テレビの猛反発は必至　総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
（2010年1月15日　J-CASTニュース）
　　２．＜公務員法改正案＞首相要求で幹部異動　次官降格も容易に
（2010年2月4日　毎日新聞）
　　３．長妻大臣が語る　[サービス向上を目指して　～日本年金機構の発足について～]
（2010年2月4日　鳩山内閣メールマガジン第17号
　　４．「政治主導確立法案」決定、国会に提出
（2010年2月5日　読売新聞）

・2010年01月 　（詳細）

　　１．事務次官「廃止」　霞が関改革へ位置付けよ
（2009年12月13日　西日本新聞社説）
　　２．＜公務員改革＞天下り監視に新組織…人材センター廃止
（2009年12月20日　毎日新聞）
　　３．社保庁職員５２５人「解雇」　厚労相発表１９５人が再就職希望
（2009年12月29日　日本経済新聞）
　　４．政治主導強化へ法整備＝戦略局設置、副大臣ら増員－政府
（2010年1月2日　時事通信）
　　５．政治主導の人事加速、主要官僚の退任相次ぐ
（2010年1月9日　読売新聞）
　　６．特別会計も事業仕分け、仙谷行政刷新相が方針
（2010年1月9日　読売新聞）
　　７．菅新大臣を後押しする強力法案の威力
（2010年1月11日　日刊ゲンダイ）

・2009年12月 　（詳細）

　　１．ナーンにもしていない霞が関の次官、局長はとっとと辞めろ！
（2009年11月13日　日刊ゲンダイ）
　　２．嘱託天下り６ポスト廃止　厚労省
（2009年11月18日　産経新聞）
　　３．事業仕分けへの批判に異議あり！　霞が関牽制の意味は大きい
（2009年11月19日　DIAMOND online　上杉隆）
　　４．長妻氏、厚労省改革に熱　大臣就任２ヵ月　省内には不満も
（2009年11月19日　朝日新聞）
　　５．予算確保へムダ排除　厚労相　公約の重圧
（2009年12月2日読売新聞）
　　６．４７００公益法人、仕分けで全面見直しへ
（2009年12月2日読売新聞）

・2009年11月 　（詳細）

　　１．天下り続く法人　補助金ゼロ
（2009年10月10日　朝日新聞）
　　２．やっとメスが入る　外交官の巨額在外手当
（2009年10月14日　日刊ゲンダイ）
　　３．前原国交相「事務次官の出番はない」
（2009年10月16日　レスポンス）
　　４．ミスター年金・長妻厚労相の苦悩をどう解決すべきか
（2009年10月21日　DIAMOND　online　山崎元のマルチスコープ）
　　５．国会改革　脱・法制局長官答弁を支持する
（2009年11月6日　読売新聞社説）

・2009年10月 　（詳細）

　　１．官僚主導の象徴に幕－最後の事務次官会議
（2009年9月15日　毎日新聞）
　　２．長妻厚労省　「国民のため」のモデルに
（2009年9月24日　朝日新聞　社説）
　　３．＜天下り禁止＞２法人２ポストの後任選ばず
（2009年10月1日　毎日新聞）
　　４．厚労省、独自の人事評価制度
（2009年10月7日　朝日新聞）
　　５．国交相、職員出席を禁止　道路建設などの「促進大会」
（2009年10月7日　朝日新聞）